次に企業側のメリットに関して、とくに注目が集まっているのはクラウドソーシングというシェアリングエコノミーの分野です。一般に社外からスキルや資金を集めることを指します。たとえば新規のプロジェクトで、自社が保有していないフローやスキルが必要になったときや、一時的に人手が必要な業務が発生した際、外部のそのジャンルに卓越した人に業務を外注することで、自社で遂行するより短期間で高いクオリティの成果が見込めるというものです。

シェアリングエコノミーの発祥は、2008年にいわゆる「民泊」の仲介サービスを始めた米国のAirbnbといわれています。その後も車・ペットシッターと、続々と「個人間でのモノの貸し借り」を仲介するサービスが登場していきました。

シェアリングエコノミー普及の背景

ますます便利になるモバイル・タブレット端末が、普及を後押し

人にモノを貸すリスクに対応！　“評価制度”で個人間の信頼感を高める

シェアリングエコノミーの市場規模

日本でも広がりを見せているシェアリングエコノミーですが、その経済効果は非常に大きなものになると予想されています。英国大手コンサルファーム PwCによると、2013年に約150億ドルだった市場規模が、これから約20年後の2025年には、約3,350億ドルまで成長する見込みです。

日本でもAirbnbやUberといった米国発のサービスが上陸した他、日本発のシェアリングエコノミーサービスの提供も浸透してきています。矢野経済研究所によると、日本での国内シェアリングエコノミー市場は2014年度で23,276百万円と推計されており、今後も高い成長率で推移するものとみられています。